ロシア下院議長は戦術核の使用を提案…無人機攻撃巡り「報復」で強硬論

ロシアのプーチン大統領は５日、定例の安全保障会議で、モスクワ中心部の露大統領府を標的にした無人機攻撃への対応を協議した。露大統領府はウクライナによる「テロ」と一方的に主張し、報復措置を講じると警告している。露国内で強硬論が勢いづく中、プーチン氏の判断が焦点となる。露大統領府は、５日の会議で「９日の対独戦勝記念日の祝賀行事に関連した複数の議題について協議した」と発表した。報復を巡り、プーチン氏の周辺でも意見が割れている。露下院議長は３日、ウクライナ政権中枢に向けた戦術核の使用を促す極論をＳＮＳで提案した。一方、南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は４日、報復の実行は「今日や明日でなくても構わない」とＳＮＳで表明した。露大統領報道官は４日、今回の攻撃に米国が関与していると根拠を示さずに主張した。これに対し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は４日の記者会見で「ただのウソだ」と米国の関与を全面否定した。ウクライナも関与を否定している。攻撃の背後関係を巡り、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４日、ウクライナの組織がウォロディミル・ゼレンスキー大統領ら政権の承認を受けずに実行したとの見方が米当局者の間に浮上していると報じた。ロシアの軍事専門家は英紙に対し、無人機は商業用でモスクワ周辺から発射された可能性があると指摘した。一方、タス通信によると、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの対岸にある露南部クラスノダール地方の燃料関連施設で５日、３日連続となる火災が発生した。地元当局は、いずれも無人機攻撃を受けたと説明している。

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