北大津、１８安打１１点で常葉橘下し夏初勝利

第９２回全国高校野球選手権第２日（北大津１１－４常葉橘、８日、甲子園）６年ぶり２度目の出場となる北大津が序盤からの攻勢でリードを奪い、２回戦へ駒を進めた。北大津は初回、３番山口が先制の適時二塁打。さらに二回、一死一、三塁から９番村井が右中間へ三塁打を放って二者が生還、下位打線の３連打で２点を加えた。四回にも１番北林の適時三塁打で１点を追加。五回には先頭の４番小谷が大会第１号となるソロ本塁打を右越えに放ちリードを広げた。北大津の攻勢はなおも止まらず七回、連打に相手の守備のミスも絡んで無死二、三塁とすると、７番西野が三塁打で２点を加え、さらに８番岡本がスクイズ成功とこの回３点の攻撃。常葉橘の反撃は八回。二死一、二塁から３番早川の適時三塁打でまず２点。さらに続く４番牛場の２点本塁打で４点差としたが反撃もここまで。九回、北大津の村井に２ランを浴びるなど３点を失い、勝負が決した。

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はしか/実はリンゴ病 誤診の恐れ ウイルス検査も必要に

国が全国の医療機関から報告を受けて集計しているはしか（麻疹＝ましん）の患者数に、リンゴ病（伝染性紅斑＝こうはん）の患者がまぎれ込む可能性があることが分かった。感染の結果、血中にできる抗体が似ているため、血液検査ではしかと「誤診」されやすいという。国立感染症研究所は、はしかの患者数把握や予防接種率向上のため、医療機関に対して血液検査だけでなくウイルス検査も実施するよう求めている。静岡厚生病院の田中敏博医師（小児科）が、今年に入って静岡市内の医療機関から「はしか」と報告があった成人患者６人について再調査したところ、ウイルス検査で全員がリンゴ病と分かった。田中医師は「リンゴ病の症状であるほおの赤い発疹が大人には出にくいため、医師がはしかを疑い、血液検査だけで診断したのだろう」というはしかは感染力が強く、死亡例もある。予防接種が不十分な１０～２０代の若者に広がりやすく、０７年の流行では、全国の高校や大学で休校が相次いだ。海外旅行先で発病し「日本ははしかの輸出国」と批判されたケースもあった。世界保健機関（ＷＨＯ）は日本に対し、１２年までに「人口１００万人当たりの患者１人未満、予防接種率９５％以上」を達成するよう求めている。感染研によると、今年の患者数は７月２５日現在計３１７人で、人口１００万人当たり約２．６人。０９年度の予防接種率も１３歳で８６％、１８歳で７７％にとどまる。感染研感染症情報センターの多屋馨子（たやけいこ）室長は「一度はしかと診断されてしまうと、その患者は予防接種を受けない。その後はしかを発症して感染が拡大するおそれもある。医療機関は血液検査に加えてウイルス検査も実施してほしい」と話す。

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カストロ前議長、４年ぶり国会演説…弟けん制？

キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（８３）は７日午前（日本時間８日未明）、人民権力全国会議（国会）で病気療養入りから４年ぶりとなる演説を行った。今年７月以降ひんぱんに姿を見せている前議長だが、国会議場での演説で健康回復ぶりを強くアピールしたことで、復権への意欲や弟のラウル・カストロ現国家評議会議長（７９）との関係を巡る憶測が高まりそうだ。前議長は軍服姿で１０分あまり、国際情勢をテーマに演説。得意の米国批判を展開して、オバマ政権の対イラン政策によって「核戦争の危機が高まっている」などと糾弾した。演説は、前議長の要請で開かれた国会特別会合で行われ、会合にはラウル議長も出席した。フィデル氏は２００６年７月に腸の手術を受けた際、国家元首である議長ポストをラウル氏に暫定委譲し、０８年に引退を表明した。だが今回、国会演説まで行ったことで、「健康状態はかなりよいはず」（外交筋）との見方が強まっている。フィデル氏の活動活発化は、対米歩み寄りの兆しをみせるラウル議長への「けん制」説など、様々な憶測を呼んでいる。

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「核抑止力は必要」発言に矛盾？首相に抗議文

広島の原水爆禁止県協議会（大森正信・筆頭代表理事）と県原爆被害者団体協議会（金子一士理事長）は７日、菅首相が６日の平和記念式典後の記者会見で、「核抑止力は必要」と述べたことに対する抗議文を、首相あてにファクスで送った。抗議文は、菅首相が式典のあいさつで、「唯一の被爆国として、『核兵器のない世界』実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任を有している」と述べたのに対して、記者会見では核抑止力の必要性を主張したことを、「発言は全く矛盾する」などと批判。「一刻も早い核兵器廃絶と被爆者援護のため、全力をつくすべきだ」と求めている。

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帰省ラッシュ 高速渋滞始まる

お盆をふるさとや行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュが始まり、高速道路は、通行料金の値下げもあって、８日も各地で渋滞が始まっています。日本道路交通情報センターによりますと、８日午前９時半現在、▽東北自動車道の岩舟ジャンクション付近の下りで２２キロ、▽関越自動車道の東松山インターチェンジ付近の下りで２０キロ、▽東名高速道路の豊田ジャンクション付近の下りで２３キロ、▽中国自動車道の宝塚インターチェンジ付近の下りで２１キロの渋滞になっています。高速道路は、去年、お盆の期間は平日も原則１０００円を上限とする料金の値下げが行われましたが、ことしは土日に限って値下げされます。また、地方の一部の高速道路が無料化された影響もあって、８日も夕方から夜にかけて各地で激しい渋滞が続く見込みです。高速道路各社によりますと、▽東名高速道路では午後４時ごろから静岡県の富士川サービスエリア付近を先頭に下りで３０キロ、▽東北自動車道では午後５時ごろをピークに福島トンネル付近を先頭に下りで３０キロなどと予測されています。高速道路の混雑のピークは、▽下りが１２日から１５日、▽上りが１３日から１６日と予想されています。一方、お盆期間中の空の便と鉄道の混雑のピークは、▽下りが１２日と１３日、▽上りは１５日になる見通しです。

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所得補償、畑作・漁業も＝来年度から本格実施―農水省

農林水産省は7日までに、2011年度の戸別所得補償制度の骨格を固めた。先行的にモデル事業を行っているコメのほか、麦や大豆など畑作6品目と漁業を対象とし、畜産や酪農は見送る方向。山田正彦農水相は「1兆円規模での本格実施を目指す」としており、来年度予算の概算要求にどれだけの金額を盛り込めるか検討を急いでいる。同省は10年度予算で、生産数量目標を守るコメ農家を対象に、販売価格が生産費を下回る赤字相当分を補てんする戸別所得補償のモデル事業を実施している。参加農家は6月末現在で約132万戸と、目標の120万戸を上回った。

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ＮＹ州長官、東芝など訴え

日立、東芝、サムスン、ＬＧディスプレーの米国担当者からのコメントは現時点で得られていない。訴えの対象となった２０社のうち大半は本社をアジアに置いており、米国の拠点は販売・マーケティング部門のみとなっている。訴えによると、これらの企業の経営幹部は、１９９６年から２００６年にかけて、米国側企業の幹部とＬＣＤパネルに関する違法な価格カルテルを組んでいた疑い。価格を設定するために協議を行った事実の隠ぺいも指摘されている。違法に価格が設定されていたとされるのは、主にテレビ用の大型ＬＣＤパネルとパソコン（ＰＣ）用のＬＣＤパネル。クオモ司法長官は「われわれの調査で、違法な価格カルテルによりＬＣＤパネル市場での競争が阻害され、秘密裏に価格を引き上げるための決定がなされ、価格を高水準に維持するための手段がとられたことが判明した」と述べた。同司法長官は、多くの消費者が不当に高い価格で購入せざるを得なかったとし「消費者が違法に多く支払わされた分を取り返すために訴えを起こした」と述べた。

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ＬＣＤ企業を価格カルテルの疑い

ニューヨーク州のクオモ司法長官は６日、日立製作所＜6501.T＞・東芝＜6502.T＞・シャープ＜6753.T＞を含む日本、韓国、台湾などの液晶ディスプレー（ＬＣＤ）パネルメーカー２０社を、価格カルテルを組んでいたとしてニューヨーク郡の最高裁判所に訴えを起こした。訴えられたのは他に、韓国のサムスン電子＜005930.KS＞とＬＧディスプレー＜034220.KS＞、および台湾の友達光電（ＡＵオプトロニクス）＜2409.TW＞など。一部の企業はすでに反トラスト法違反を認めて罰金を支払っている。罰金を支払ったのは、日立ディスプレイズ、シャープ、ＬＧディスプレーおよびその子会社ＬＧディスプレー・アメリカ、奇美電子＜3481.TW＞、中華映管＜2475.TW＞など。

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行政の経済的支援を受けて

近鉄、名鉄は撤退の意思が固く、行政も航路存続のためには、経済的支援はやむを得ないと判断。今後、出資比率や債務負担などについて協議を進める。近鉄、名鉄は来週にも取締役会を開いて方針決定し、２０日の同協議会で了承する見通し。伊勢湾フェリーは既に中部運輸局に事業廃止届を出しており、近く届けを取り下げることになる。三重県鳥羽市の木田久主一市長は７日、２０日に開催予定の鳥羽伊良湖航路対策協議会で最終的な方針が決定されるとの見通しを示し、「航路存続に対する市民の期待が大きかっただけに良かった。市民に元気を与える」と評価した。さらに「雇用や水産業の運搬など心配された経済への影響が回避される」と話した。また愛知県田原市の鈴木克幸市長は、詳細については報告を受けていないとしながらも「何らかの公的支援が必要というのは行政としての最初からの方向。存続へ向けて対策協議会の事務局が支援の中身を会社と調整中だった。お互いに条件はあるが、歩み寄りの方向という流れは間違いない。そう（支援ということに）なれば、我々としても議会などに理解を求めていく」と語った。両市を中心に三重、愛知両県ではそれぞれ、住民や商工団体などが航路存続を求める署名活動を展開してきた。

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伊勢湾フェリー 航路存続へ

三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖（いらご）岬を結ぶ伊勢湾フェリー（本社・鳥羽市）が９月末での航路廃止を表明していた問題で、同社が行政の経済的支援を受けて航路を存続させる方向で調整していることが分かった。近鉄と名鉄が５０％ずつ保有する株式の一部を三重、愛知両県と鳥羽、田原両市が引き受ける方向で、２０日に開かれる２県と２市などでつくる「鳥羽伊良湖航路対策協議会」の会合で方針決定する見通しだ。【福泉亮、加藤潔、鈴木泰広】伊勢湾フェリーは６４年に設立された。現在、同社が唯一運航する鳥羽－伊良湖航路は、高速道路の整備や料金割引、景気の低迷などの影響で、０９年度の利用者はピーク時の３割にあたる３５万人に激減。負債総額は２０億円に達し、同社は航路を廃止して会社の清算をすると３月に発表した。これに対し、地元では「観光や地域間交流に欠かせない」と存続を求める声が強く、２県２市は国土交通省も加えた同協議会を設立。同社や別会社による運航継続のほか、フェリーを行政が買い取って貸し出す公有民営や第三セクター方式などを検討してきた。

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