ＮＹ州長官、東芝など訴え

日立、東芝、サムスン、ＬＧディスプレーの米国担当者からのコメントは現時点で得られていない。訴えの対象となった２０社のうち大半は本社をアジアに置いており、米国の拠点は販売・マーケティング部門のみとなっている。訴えによると、これらの企業の経営幹部は、１９９６年から２００６年にかけて、米国側企業の幹部とＬＣＤパネルに関する違法な価格カルテルを組んでいた疑い。価格を設定するために協議を行った事実の隠ぺいも指摘されている。違法に価格が設定されていたとされるのは、主にテレビ用の大型ＬＣＤパネルとパソコン（ＰＣ）用のＬＣＤパネル。クオモ司法長官は「われわれの調査で、違法な価格カルテルによりＬＣＤパネル市場での競争が阻害され、秘密裏に価格を引き上げるための決定がなされ、価格を高水準に維持するための手段がとられたことが判明した」と述べた。同司法長官は、多くの消費者が不当に高い価格で購入せざるを得なかったとし「消費者が違法に多く支払わされた分を取り返すために訴えを起こした」と述べた。

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